タックスヘイブンの租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。

コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社の相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10%とか20%の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

 租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省と国税庁検討 2016/8/23 2:00  

財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。

 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。

 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。

米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。

国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。  企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。

税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。  

しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。

事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。

税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。30年一括賃貸契約と同じだろう。

「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」

「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」

「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えない弁護士から請求されて倒産になる。

 

以下記事転載

 

 

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えない弁護士から請求されて倒産になる。

 

以下記事転載

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00

 

http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

 

 自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ

 〈年商数十億円のA社を経営するBさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉

 「団塊の世代」が70歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業(非上場)経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。

 提案されるのは、Bさんが持ち株会社(P社)を設立したり、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株(A社株)をP社へ移すというもの。そうすることで、P社株の評価額(株価)だけを下げておけば、A社株とP社株を相続する場合よりも相続税が節税されるという理屈だ。

具体的には、P社は取引銀行から借り入れをし、BさんからA社株を買い取る。国税庁通達はP社とA社を親子関係にしたり、P社の借金が増えたりすれば株式評価額は下がると規定しているため、通達を形式適用した場合のP社の株価は、A社株買い取り前よりも大幅に下がる。

 A社株は相続財産ではなくなったため、息子はBさんの死後、株価が大きく下がったP社株式だけを相続財産として相続税の申告を行うことになる。

国税当局が認めず

 ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。

国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。

銀行には幾重にもうまみも、責任は税理士へ

 本来は他の株式会社を支配するために、その会社の株式を保有する「持ち株会社方式」を、節税策として提案することは、取引銀行にとっても数々のメリットが生まれる。P社に多額の融資を実行でき利息収入が入るほか、Bさんの手元に残るA社株譲渡代金を生命保険や投資信託などに振り向けさせることで、販売手数料も得られる。 一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。

 また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ

銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

 

 

 

http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=300

【国税は既に一般社団法人を活用した相続税対策の問題点を指摘している】
国税は既に一般社団法人を活用した相続税対策の問題点を指摘している点に注意しなければならないでしょう。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行されたのは平成20121日ですが、その前年の平成1974日に税務大学校の論文において次のような課税上の問題が既に指摘されています。
相続税・贈与税のあり方について-新たな非営利法人制度を素材として-
「このような懸念を払拭するためには、まずは、新たな非営利法人を一律に相続税法第66条の対象に加えた上で別途、租税回避の問題のない法人を適用除外とするなど、より踏み込んだ見直しが必要となる。
しかし、仮にこのような措置を講じたとしても、執行上対応しきれるかどうかといった問題や、営利法人と一般社団法人における剰余金配当(分配)請求権の取扱いに見られるような両者の均一化が進む中で、新たな非営利法人に対してのみこのような措置を講ずることの有効な理由が見出し難くなる状況が今後生ずることも考えられ、いずれ、このような状況に対応しつつ、無償の財産取得に担税力を見出して課税するという相続税・贈与税の基本的な考え方に立ち返った見直しが必要と考えられる。例えば、現行の課税方式の下で法人も原則として相続税・贈与税の納税義務者とすることや、被相続人の分割前の遺産全体を課税対象とする遺産課税の要素を多く取り入れること、また、個人が実質的に支配している一般社団法人等については、資産の移転時における相続税・贈与税の課税だけでなく、移転後も個人が実質的に支配している状態が継続していると認められる場合には、その個人に係る相続が発生したときは、当該法人に帰属する資産をその個人の相続財産として相続税の課税対象とすることも視野に入れ、資産の無償・低額譲渡における他の課税関係にも考慮しつつ検討することが必要となる。」

この論文はあくまでも執筆者の個人的見解となっていますが、税務大学校が論文として指摘した課税上の問題点について、論文が公表された数年後に論文とまったく同じ内容で税制改正されることが現実に起こっています。
直近では、出国税の導入が平成22629日の論文で検討課題とされ、現実に平成27年度の税制改正において出国税が創設されたことは記憶に新しいところです。
【一般社団法人と類似する事例が国税不服審判所において否認されている】
一般社団法人を活用した相続税対策に類似する事例が国税不服審判所において現実に否認されていることにも注目すべきでしょう。

請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例(平成23年9月28日裁決)

この事例は簡単に次のような状況でした。
・事業会社の株式を所有するために設立された持株会社である
・持株会社の収入の大部分は事業会社からの配当金である
・持株会社の資産の大部分が事業会社の株式である

この状況は、一般社団法人を持株会社として活用する事例に類似しますので、裁決要旨の一部をご紹介します。
「(1K社の設立経緯、資産内容、人的・物的実体及び株主総会や取締役会の開催状況からすると、K社の出資者がJ社の経営や意思決定に関心や興味を有していたとは考え難く、
2K社の出資者は、いずれもJ社の役員等であり、J社を退社した後は、K社の出資者たる地位を失うことになっていたこと並びにK社の出資者及び出資の譲受人は本件被相続人にその決定権があったものと認められることからすると、K社の出資者がJ社の代表取締役であった本件被相続人の意に沿った対応をすることが容易に認められること
3K社は、本件被相続人死亡後開催されたJ社の取締役を選任する重要なJ社の株主総会において、K社が所有しているJ社の株式に係る議決権を、K社の出資者でも役員でもない請求人(本件被相続人の妻)に委任していることからすれば、K社は本件被相続人に代表されるJ社の創業家の強い支配下にあり、K社の出資者は、同社の意思決定を、いずれも、本件被相続人及び請求人に代表されるJ社の創業者一族の意思に委ねていたものと認められるから、K社の株主総会等における議決権の行使についても、J社の創業者一族の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していた者と認めるのが相当である。
そうすると、請求人は、法人税法施行令第4条《同族関係者の範囲》第6項の規定により、K社の株主総会において全議決権を有し、かつ、K社の唯一の出資者であるとみなされることから、同条第3項により、K社を支配していることとなって、同条第2項により、K社は請求人と特殊関係にある法人に該当するので、請求人の同族関係者に該当することとなる。」
【それでも相続税対策に一般社団法人を活用しますか?】
一般社団法人や一般財団法人には持分がないため、一般社団法人や一般財団法人に財産を移転すると相続税や贈与税が未来永劫かからない。
これを聞いたときに、一般常識的に考えて何かが「おかしい」と感じなかった方は、自身にとって都合のよい情報だけを都合のよいように解釈していないか確認されることをお勧めします。
税法における課税関係の解釈は、相続税・贈与税に限らず、表面上の形式が整っている・表面上の条文の要件を満たしていることなどだけで解釈するのではなく、その実態により解釈されます。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の立法趣旨から読み取れることは、一般社団法人の財産は誰のものでもないことが前提であるため、一般社団法人の財産を私的に支配する意思があれば、それはもはや立法趣旨から逸脱しており「持分あり」と指摘されても文句は言えないでしょう。現実として一般社団法人を設立する目的も、相続税対策のために一般社団法人を通じて自身の財産を維持・管理することであるため、それは「持分あり」なのです。
もし、一般社団法人が所有する財産に相続税・贈与税が課税されないケースがあるとすれば、例えば相続税法施行令333項に定める次のような条件を満たすことが必要になるでしょう。

・一般社団法人の運営が適正であり、役員のうち親族の占める割合が1/3以下であること
・一般社団法人に関係する者に対して特別の利益を与えないこと
・一般社団法人が解散した場合に残余財産は国などに帰属することが定められていること
・一般社団法人に法令違反がない、仮装隠ぺいなど公益に反する事実がないこと
これらの条件を満たそうと思うと、親族だけで一般社団法人を支配することはできないでしょう。
繰り返しになりますが、親族だけで一般社団法人を支配できないからこそ、誰のものでもない。このような状況になってはじめて「持分なし」と言えるのではないでしょうか。それでも相続税対策に一般社団法人を活用しますか?

 

 

 変額保険訴訟で被告になった税理士

http://sekine.c.ooco.jp/genkou/zeirishi.html

● 専門家のリスク

 価値ある提案は常にリスクとの2人連れです。何もしなければリスクはないのですが、残念ながら、常に依頼者に対して有効なアイデアを提案し続けなければならないのが専門家の宿命。今回は変額保険をアドバイスしてしまった税理士の地獄を覗いてみます。

● 第1の事案

 は、61歳の無職の女性でしたが、昭和63年に夫が死亡したことから、相続税の申告をする必要が生じ、取引をしていた銀行に税理士の紹介を依頼しました。そこで紹介されたのが、今回の訴訟の被告になった税理士です。

 税理士は、相続税の申告手続を進めているときに、から、自身が死亡した場合の相続税対策について相談を受けました。そして、は、土地を担保に銀行から借金し、この資金を生命保険として払い込む方法を紹介しました。

 は、銀行に相談し、銀行の担当者と税理士は、これを保険会社に引き継ぎ、保険会社の担当者は保障額を3億円とする変額保険の計算書を作成し、これを税理士に手渡しました。

 は、保険会社から受け取った計算書(シミュレーション)をに示し、保険料を銀行から借り入れて保険料を一時払いするが、相続時には保険金の支払いを受け、その資金をもって借入金を弁済し相続税を支払うとのスキームを説明すると共に、生命保険の運用利回りの方が銀行の利息より高いので、借入金の返済は充分に可能であり、自己資金の必要はないと説明しました。シミュレーションの内容は、銀行借入金利が6.2%で、変額保険の運用利回りが年9%というものでした。

 は、この説明を聞いて変額保険に加入することにし、銀行から1億7000万円の借金をして1億3000万円の保険料を払い込みましたが、その後の株価の低迷により、結局、保険契約を解約しても9000万円の払い戻ししか受けられませんでした。この差額の4000万円の損害を被ったとして、保険会社と共に、税理士を訴えたわけです。

● 裁判所の判断

 東京地裁平成6年(ワ)第11104号損害賠償請求事件 平成8年3月26日判決

 裁判所は税理士の損害賠償義務を認めました。ただ、高額の生命保険契約を締結するについて、原告にも軽率な判断があったと8割の過失相殺を認定し、税理士に対しては損害額の2割である800万円の支払いを命じました。

◎ 税理士は資産と収入の概略を把握しており、その内容を具体的に踏まえた相続税対策を施すことができたはず

 被告は、原告の夫を被相続人とする相続税の申告手続を担当した税理士であるから、が相続した資産の内容及びの収入の概略を十分把握していたというべきである。右のような立場にあったは、の資産関係及びの収入の内容を具体的に踏まえた相続税対策を施すことができたはずである。

◎ 税理士が報酬請求をした事務内容であるにもかかわらず不十分

 の行った相続税対策としての本件変額保険の説明及び勧誘は、税理士が報酬請求をした事務内容であるにもかかわらず、依頼者であるの具体的な資産関係及び収入の内容を踏まえることのない不十分なものであって、が相続税対策として変額保険に加入するかどうかを決する際に正しい判断材料を与えたとはいえない。

◎ 税理士は誤った説明を行ったものであって顧客に対する職務上の説明義務に違反する

 は、報酬請求したことに照らせば、の資産及び収入を踏まえた上、保険契約の運用率が低下した場合の問題点についても具体的に助言をすべきであったところ、むしろ本件保険契約の特別勘定の運用率が将来にわたって9パーセントないしその前後の高率で維持されるかのような誤った判断をもたらす説明を行ったものといわざるをえない。右のような説明は、税理士がその職務として行った税務上の助言としては不十分なもので、税理士が顧客に対して負っている職務上の説明義務に違反するというべきであり、の行為はに対する不法行為に該当する。